贈与税とは？わかりやすく解説！

贈与税とは

贈与税とは、個人から財産（不動産など）をもらったときにかかる税金です。

例えば、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。

個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、受贈者（贈与を受けた方）は贈与者（贈与をした方）ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。

「相続時精算課税」は、親子間などの贈与で一定の要件（「相続時精算課税」参照）に当てはまる場合に選択できる制度です。

注：会社など法人から財産をもらったときは、所得税の課税対象となります。

〈贈与税の申告・納税〉

　贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までにしなければなりません。

　納税については、贈与税額が10万円を超え、かつ、納期限（納付すべき日）までに金銭で納付することを困難とする事由があるときは、申請により、その納付を困難とする金額を限度として、５年以内の年賦で納める延納制度があります。この場合には利子税がかかるほか、原則として担保の提供が必要となります。

　注：贈与税については、財産を贈与した方と贈与を受けた方との間で連帯納付の義務があります。

〈不動産取得税〉

　贈与により土地や建物を取得したときには、地方税である不動産取得税がかかります。

　詳しくは、お住まいの都道府県税事務所の窓口にお尋ねください。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合、贈与税の申告は不要です。）。

「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。

なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

贈与税の計算と税率（暦年課税）

平成28年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

この速算表は、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）※への贈与税の計算に使用します。

※「その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。（夫の父からの贈与等には使用できません）